ちょっと知っておきたい生活の知恵

おばあちゃんの知恵はバカにできない、ちょっとしたコツで生活が変わる。

女性の働く力

女性活躍推進法

 少子化が叫ばれ、人口が減少が騒がれている中、女性の管理職を増やせよという法律が出来ちゃった!それが「女性活躍推進法」従業員301名以上の企業は女性の管理職の割合を数値目標設定などを義務づけるというとても曖昧なだから何?って思う推進法だ!

よくわからなかったので下記のページを覗いてみた。

www.kantei.go.jp

正直、具体的なことは何も書かれていない。(まぁさらっとしか見てないけど)

 

日経新聞にはこんなことが書かれている

女性の採用するかパートから正社員にした時の目標が達成した企業に助成金60万円上げちゃいますよという法律らしい。

 

背景

 消費税を増税し企業に税金をばら撒くその背景には何があるのだろうか?最大の理由が少子高齢化率で逆ピラミッド型の人口比率だろう2030年には3人に1人が65歳以上の高齢者という時代へ突入。労働できる15歳から65歳の割合が63.8%から58.1%へ下がり2.8人で1人の高齢者を養うことになるからだ!(実際は大学卒業後の22歳~正社員化された60歳までなので下手したら2人で1人の高齢者を支えることになりそう)

 日本の専業主婦率は43%!政府が考えるには専業主婦の割合を減らし労働力人口に組み入れたい狙いなのだろう。

ある新聞には女性が活躍している企業ほど業績が良いそうだ、しかしそれなら政府が税金でケツを叩いてまで推し進める前に企業がこぞって女性を採用しているはずだ。

 

問題点

 高齢化した親たちの介護問題!3人に1人が65歳以上となれば元気なお年寄りばかりじゃなく介護が必要な高齢者も多くなる。選択枠とすれば施設に入れるというのもありだが、特養の待機者率を見れば入れる気がしない。

 女性には育児、家事、親の介護をして、なおかつお国の為に男並みに働いてくれいうのだ…

 

解決策

 結論的に女性活躍推進法などまったく意味などない!今すぐやめるべきだろう。

ではどうするべきか、人口減少と少子化で3人に1人の高齢者を支えるには…?正直いってもう絆創膏的な応急措置的政策ではどうしようもない大きな痛みをともなう手術が必要。まず、労働者人口を増やすための一時的な移民の受け入れと体制づくり。年金制度の廃止!全員に一律払う必要などない年金以外で500万以上の収入があるならば年金を払う必要などない。生活保護費としての申請で最低限の保証だけをする。何億も資産がある人も除外、困ったら資産を売却してもらう。

平等と公平は違う金持ちには年金は必要ない。現役世代の負担を和らげ小さな国家へ軟着陸させないと、この国自体の存続が危ういからだ!少子化は待ったなしだ徐々に国力が衰退しつづけいずれ死を迎えてしまう。いづれ、国家的にかなり追い込まれることになる。

 

まとめ

 少々過激なことを言ってしまったが現実問題今の路線で突っ走るしかないんだろうな年金支給年齢を70歳へ、消費税を10%から20%へ。金融緩和による物価上昇で円の価値を下げて国家全体の借金の額も下げる。人口が減り地域は衰退するが首都圏だけは維持。物価上昇と消費税増税で実質賃金が減れば専業主婦は減り外へ働きに出ざる負えない、ますます家庭に余裕がないんで少子化は進み、人口が減る。それを食止める為に大量の移民を受け入れて何とか国家を維持させるが、当然いい移民ばかりじゃなくあちらこちらでいざこざや犯罪が増える。そのうち選挙では移民組が大きな力を持ちこの国の方向を大きく変えてゆくことになるだろう。

 

追伸

このブログは生活の知恵を書く予定が政治の愚痴になってしまった反省!正直、政治的なことは触れたくない。そう愚痴になってしまうから…

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